全国対応の弁護士に依頼するメリット

交通事故で全国対応の弁護士とは!?

全国対応の弁護士って、どういう意味ですか!?
全国に支部展開している弁護士法人か、全国からの問い合わせに電話やメールで無料相談を行っている弁護士であれば、全国対応といえそうですね。
できれば全国の各地に事務所があるのがベストですね!

「交通事故専門弁護士に依頼したいが近くには交通事故に精通した弁護士がいない」と悩んでいる被害者は多いのではないだろうか。

そんなとき、ネット検索で全国対応の弁護士事務所を探してみるのがおすすめだ。

全国対応の法律事務所は全国の各地域に支部事務所がある場合や、電話・メールで無料相談を実施している場合がある。全国対応か否かの基準は、地方にいる被害者にとって相談・依頼しやすい環境が整っているかどうかだ。

全国に支部を展開している法律事務所

過払い金の返還請求事件を中心に取り扱う法律事務所は、全国の各地に支部事務所を展開している。最近は、交通事故を専門的に取り扱う法律事務所も全国的に支部を拡大している例がみられる。

全国に各支部があれば、弁護士法人の中で蓄積された交通事故の経験やノウハウを共有した上で、相談者・依頼者にとってより相談や依頼がしやすい環境が整えられていることになる。

全国対応の法律事務所か否かを見分ける上では、全国に支部展開している法律事務所かどうかを確認するのが有益だ。

電話やメールで無料相談を実施

全国に支部を出していない法律事務所でも、電話やメールで無料法律相談を実施している場合がある。

相談者と直接面談しなくても必要な情報さえ聞き取ることができれば、被害者に対して有益なアドバイスを行うことが可能といえる。このような事務所も狭い意味で全国対応といえるだろう。

なお、実際に事件を依頼する際は郵送での委任契約の締結が可能か否かを確認しておく必要がある。

(まとめ表)
  全国に支部展開あり 全国に支部展開なし
電話・メールで無料相談あり 全国対応◎ 全国対応○
電話・メールで無料相談なし 全国対応○ 全国対応×

全国対応の弁護士に依頼するメリットは!?

全国対応の弁護士さんに依頼すると、どんなメリットがあるんですか!?
交通事故で全国対応の弁護士の場合、専門性が高い点と初期費用が無料である点がメリットといえます。
専門性が高くて費用負担が軽いのは被害者にとって優しいですね。

交通事故の被害者にとって、全国対応の弁護士に依頼することのメリットは大きい。

専門性が高い

交通事故分野で全国対応を実施している法律事務所は、交通事故に関する専門的な知識や経験が豊富であることが多い。

交通事故分野は、保険実務に関する知識、後遺障害に関する医学的知識、保険会社を相手とする示談交渉のノウハウなど多くの知識が要求される。

交通事故に対する専門性があるか否かによって、示談金額や賠償金額が大きく変わるため、被害者としてはできる限り専門性の高い弁護士に依頼すべきだろう。

弁護士費用の明確さ

色々な分野を取り扱う地元の弁護士の場合、一般の民事事件と同様に交通事故分野においても相談料や着手金が有料になることが多い。

一方、交通事故を専門とする全国対応の弁護士の多くは、相談料や着手金などの初期費用を無料としている。事故で収入などを失った交通事故被害者に配慮した料金設定といえる。

ただし、遠隔で電話・メールなどにより相談を受け、郵送で委任契約を締結する全国対応の弁護士の場合、裁判に至ると出張日当が発生することがある。

委任契約を締結する前に、あらかじめ出張日当についても協議しておくべきだろう。

(まとめ表)
  地元の弁護士 全国対応の弁護士
専門性 交通事故に精通していないこともある 交通事故に精通した弁護士を選べる
弁護士費用 着手金など初期費用がかかることがある ・初期費用無料のことが多い
・裁判の日当がかかることがある

全国対応の弁護士に依頼する場合の注意点は!?

全国対応の弁護士に依頼する場合の注意点を教えてください!
弁護士費用の自己負担額と、弁護士との連絡方法などを注意して確認しておくといいでしょう。
たしかに、離れた場所にある弁護士さんとはしっかり連絡方法を確認しないといけないですね!

全国対応の弁護士に交通事故を依頼する上で、いくつか注意すべき点があることも覚えておこう。

弁護士費用特約がある場合の自己負担額

被害者やその家族が加入する自動車保険に弁護士費用特約がついている場合、弁護士費用について被害者の自己負担が生じるか否かの確認が必要だ。

交通事故に特化した全国対応の弁護士の場合、成功報酬を回収額の10%+20万円としている。弁護士費用特約で支給される金額との間で成功報酬にずれが生じる可能性がある。

全国対応の弁護士事務所によっては、具体的な事件を受任する際、弁護士費用特約で支給される金額を上限とする旨の合意も可能な場合があるため、よく確認しておくといいだろう。

弁護士との連絡手段

とくに被害者の自宅から遠方にある全国対応の弁護士に依頼した場合は、依頼後に弁護士とどのように連絡をとるかが重要なポイントになる。

遠方の弁護士と直接面談できる機会が少ないだけに電話で話せる曜日や時間帯メールを閲覧する頻度などをある程度綿密に打ち合わせておく必要がある。

また、弁護士事務所ではなく、弁護士の携帯電話に連絡をとることが可能かどうかも大切なポイントだ。弁護士事務所の営業時間外であっても、緊急時に弁護士と連絡をとることができるからだ。

依頼後の弁護士とのトラブルの多くは、弁護士とのコミュニケーションに原因があるようだ。円滑なコミュニケーションを図る能力がある弁護士か否かも、有能な弁護士を見分ける重要なポイントの一つになるだろう。

(まとめ表)
  注意点
弁護士費用の自己負担額 弁護士費用特約がついている場合に、被害者の自己負担額があるか否かを確認すべき。
弁護士との連絡手段 ・電話連絡の曜日や時間帯の確認
・弁護士の携帯電話への連絡の可否
・メール閲覧の頻度の確認

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