弁護士費用特約を使うと保険の等級がダウンするという噂は本当？

自動車保険のノンフリート等級制度とは!?

ノンフリート等級制度とは

自動車保険には、各保険会社に共通する制度としてノンフリート等級というものがある。法人が契約する自動車保険をフリート契約といい、個人の契約はノンフリート契約と呼ぶことに由来している。
各等級に応じて、保険料の割引や割増の適用があるそうだ。

20段階の等級がある

自動車保険の等級は20段階に分かれている。自動車保険をはじめて契約する場合には、6等級から開始する。

4等級から20等級までは保険料の割引が適用されるが、1等級から3等級までは保険料が割増になる。

事故あり等級と事故なし等級

等級が同じであっても、最近3年間の事故歴があるか否かによって、保険料の割引・割増の基準が異なる。
たとえば、11等級であっても、無事故契約の場合には47％の割引率だが、事故あり契約の場合には25％の割引率にとどまるのだ。

等級のアップとダウン

ノンフリート等級は、無事故の期間が1年増えるごとに1等級ずつアップしていく。
一方、交通事故や自損事故で保険を適用した場合には、3等級ダウンすることになる。天災や車へのいたずら被害、飛び石被害などで保険を適用した場合は1等級ダウンする。

弁護士費用特約を利用すると等級はどうなる!?

交通事故被害にあった場合に弁護士費用特約を利用した場合に、ノンフリート等級にどのような影響があるのか調査してみた。

弁護士費用特約だけを利用する場合には、いわゆる「ノーカウント事故」として等級には影響しないようだ。

一方、自動車に搭乗中の事故の多くは、こちらにも一定の過失があることが多い。

その場合に、相手に与えた損害について対物・対人賠償保険を利用したときや、自車の修理費用について車両保険を利用したときに等級が下がることは避けられない。

弁護士費用特約を利用して相手方と交渉する場合、相手に生じた損害について保険を利用するのか、示談のときに相殺して処理するのかの選択肢がある。

これについては、保険利用に伴う等級低下により、次年度以降の保険料負担が増加する点も勘案して対応を検討することになるだろう。

過失がある事故でも弁護士費用特約を使えるの!?

交通事故の被害者によくありがちな誤解として、「相手の過失が100％でなければ弁護士費用特約を利用できない」というものだ。

たしかに、こちら側に過失が一定割合あれば、相手の損害の一部を負担しなければならない。この負担を避けるために対物・対人賠償保険を利用すると、等級が3ランク下がることは避けられない。

しかし、こちらに過失がある場合でも、相手に対して損害賠償を請求する場合には弁護士費用特約を利用することができる。

弁護士費用特約は、過失割合が何割であろうと、相手に対して損害賠償請求する場合の弁護士費用を補償してもらえるという点を理解しておこう。

このように、弁護士特約の適用範囲はかなり広いので、交通事故の当事者となった場合には、弁護士特約が使えないか保険会社や弁護士に問い合わせてみることをおすすめする。

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   まとめ

   いかがでしたか？

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   弁護士特約と保険「等級」についてのQ&A

   弁護士費用特約を利用すると等級はどうなる？

   弁護士費用特約だけを利用するのであれば、等級には全く影響ありません。基本的には、いわゆる「ノーカウント事故」として等級には影響しません。ただ、自動車に搭乗中の事故の多くは、両者一定の過失があることが多く、その場合に、相手に与えた損害について対物・対人賠償保険を利用したときや、自車の修理費用について車両保険を利用したときに等級が下がる可能性はあります。 弁護士費用特約と保険「等級」の関係

   自動車保険のノンフリート等級制度とは

   自動車保険には、各保険会社に共通する制度としてノンフリート等級というものがあります。法人が契約する自動車保険をフリート契約といい、個人の契約はノンフリート契約と呼ぶことに由来しています。各等級に応じて、保険料の割引や割増の適用があります。 ンフリート等級制度とは

   事故あり等級と事故なし等級の違いは？

   等級が同じであっても、直近3年間の事故歴があるか否かによって、保険料の割引・割増の基準が異なります。たとえば、11等級であっても、無事故契約の場合には47％の割引率ですが、事故あり契約の場合には25％の割引率にとどまることになります。 事故あり等級と事故なし等級