弁護士に相談する際の3つのポイント

なぜ交通事故を弁護士に相談すべきなの!?

交通事故の被害に遭っても、自力で調べれば何とかなりますか?
交通事故分野は特殊な世界です。被害者が自力で対応すると痛い目に遭います。必ず弁護士に相談しましょう。
交通事故の交渉って、弁護士なしで進むと実は怖い世界なんですね。

交通事故の被害者が直面する問題

交通事故の被害者が自力で相手保険会社と交渉するリスクは大きい。交通事故では、以下のような難しい問題があるため専門家でない被害者本人だけでは事実上対応しきれないためだ。

・怪我の治療を継続できるか
・会社を休業した場合の補償をもらえるか
・適正な慰謝料を払ってもらえるか
・後遺障害を認定してもらえるか
・後遺障害による収入の減少を補償してもらえるか

弁護士に相談する必要性

交通事故の種類や怪我の内容によっては、弁護士に示談交渉を依頼することが被害者にとって費用倒れになってしまうこともあり得る。

しかし、弁護士に相談するだけであれば無料相談サービスを活用すれば費用はかからない。

保険会社はいくら大手であっても、適正な相場を大幅に下回る示談金しか提示してこない。損するのを避けるためにも、誰にも相談せずに自分の判断だけで示談してしまってはならない。

示談したあとで後悔しても遅い。少なくとも示談金や慰謝料の適正な相場を知って納得した上で示談する必要がある。そのためには、交通事故に特化した弁護士へすぐに相談しよう。

(まとめ表)
相談なし 弁護士相談あり
治療の継続 治療打ち切りに泣き寝入り 治療打ち切りに対抗できる
休業補償 休業補償を減額される 適正な休業補償を回収
適正な慰謝料 大幅に低い慰謝料のみ 適正水準の慰謝料を回収
後遺障害の認定 不利な認定結果 有利な認定結果
後遺障害による収入の減少 適正な補償が不十分 適正水準での補償を実現

相談先の弁護士の選び方。面談以外での相談は!?

弁護士に相談したほうがいいのは分かりましたけど、結局どの弁護士に相談すべきか分かりません。
自分の交通事故について、無料相談に応じてもらえるか、電話・メールでの相談が可能かを目印にして探すのがおすすめです。
専門性があって親切で優しい弁護士さんに相談したいです!

交通事故を相談するにあたって、どの弁護士を選べばいいだろうか。交通事故分野を取り扱う弁護士は急速に増加しているため、相談先を選ぶだけでも一苦労だろう。

相談対象の範囲を確認

相談先の弁護士を探す上では、まず自分の交通事故に対応して相談を受け付けてもらえるか否かを確認する必要がある。

とくに、無料相談を実施している法律事務所では死亡や重傷事案などに限って無料相談を実施している例も多いためよく確認しておこう。

形式的に全ての交通事故の無料相談を受け付けていても、受任可能性の低い相談には残念ながら親身に相談対応してもらえないこともあるようだ。相談予約の電話の際、スタッフの話しぶりなどから見分けるしかないだろう。

面談以外での相談

弁護士に直接面談して相談するまでの必要性が低い場合や、弁護士事務所まで行く時間がとれない場合には電話相談やメール相談を活用してみるのも一つの方法だ。ちなみに、アトム法律事務所は24時間体制LINE無料相談を実施しているようだ。

交通事故で適正な補償を受けるためには、弁護士への法律相談が全ての出発点になる。「相談するほどの事故ではない」「弁護士は敷居が高い」と考えてしまうのではなく、勇気を出して相談予約をするアクションを起こしてみるべきだ。

(まとめ表)
無料相談の対象の確認 ・死亡、重傷事故に限定されていないか。
・親身になって相談に対応してもらえる雰囲気か
面談以外での相談方法の検討 ・メールでの無料相談
・電話での無料相談
・LINEでの無料相談

弁護士への相談時に必ず聞いておくべきことは!?

今度相談に行く弁護士さんに、何を相談すればいいか分かりません。
相談時には必ず聞いておくべきポイントがあります。的確な回答ができるかどうかでその弁護士の専門性を確認することもできます。
全然わからないので、助かりました!

交通事故を弁護士に相談する際に、必ず聞いておくべきポイントをまとめてみた。主なポイントは以下に挙げたとおりだ。

・過失割合
・後遺障害の認定見込み
・慰謝料などの損害額
・解決までにかかる期間や手続の内容
・裁判に移行した場合

過失割合

被害者が車を運転中の交通事故の場合、追突事故でない限り被害者側にも一定の過失が認められることがほとんどだ。

過失割合に応じて賠償額が減額されてしまうため、交通事故での過失割合がどれくらいになる見込みかをよく確認しておく必要がある。

弁護士が過失割合の見込みを相談の場で的確に回答できるかどうかは、弁護士の能力や知識を図る上でも有益だ。

後遺障害の認定見込み

後遺障害が認定されるか否かは、交通事故の賠償額を大きく左右する。慰謝料逸失利益の金額が大きくなることが多いためだ。

通院治療中の交通事故被害者としては、以下の質問をしておくべきだろう。

・自分がどの程度の後遺障害に認定される可能性があるのか
・認定された場合にはどの程度の補償をもらえるのか

後遺障害の認定実務に精通した弁護士であれば、怪我の部位・程度や治療経過から、想定される後遺障害の種類と等級、賠償額の見込みを的確に回答できるはずだ。

慰謝料などの損害額

交通事故被害者の最大の関心事である慰謝料額やその他の損害額について質問しておくべきことは言うまでもないだろう。

配慮の行き届いた弁護士であれば相談前に電話である程度の事情を聞き取った上で、あらかじめ損害額のシミュレーションを行い、すぐに損害額を示してもらえることもある。

解決までにかかる期間や手続の内容

交通事故には、解決までに特有の手順がある。医師への診断書の作成依頼、自賠責への後遺障害の申請、後遺障害認定後の示談交渉、裁判など一連の流れを弁護士から分かりやすく説明してもらおう。

裁判に移行した場合

交通事故が裁判に移行した場合、最終的な手取り額が増えることが多い。しかし、裁判にかかる弁護士費用との兼ね合いや解決までにかかる期間が長期化することを考慮する必要がある。

裁判になった場合のメリットとデメリットを具体的に説明できる弁護士は信頼できることが多い。できれば確認ポイントとして覚えておこう。

(まとめ表)
確認項目 質問事項
過失割合 事故状況を説明して、端的に過失割合がいくらか質問する
後遺障害の認定見込み 診断書などを見せて、後遺障害の認定見込みと等級を質問する
慰謝料などの損害額 具体的な損害額や示談金額を質問してみる。
解決までにかかる期間・手続 解決までの期間の目安や、一連の手続の流れを質問する。
裁判に移行した場合 裁判になった場合にいくら増額し、どんなデメリットがあるのか質問する。

弁護士無料相談のご案内

交通事故に関する無料相談は、こちらからもすることができます。24時間365日いつでも相談可能ですので、お気軽にご相談ください。

選べる3つの相談方法

関連記事