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交通事故の裁判｜過失割合や損害額を争う交通裁判の弁護士費用は？

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  • 交通事故,弁護士費用,裁判

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交通事故にあってしまい、弁護士さんに依頼することになったとき、やはり気になるのは費用面です。

弁護士費用はどのように計算されるのでしょうか？

また、示談の場合と裁判の場合の違いについてもまとめました。

示談と裁判で弁護士費用に違いがあるの!?

交通事故では、示談と裁判とで弁護士費用に違いがありますか!?
示談交渉で着手金0円と案内されていても、裁判になると一定の着手金がかかることもあります。
裁判になる場合も見据えた弁護士費用を理解しておく必要があるんですね！

交通事故について、過失割合や損害額の点が話し合いで解決しなければ、被害者は加害者に対して裁判をおこす必要がある。

裁判になった場合には、示談交渉と比べて弁護士費用の計算方法が変わることがある。

一般の弁護士事務所は、日弁連の旧報酬規程を採用している。示談の場合には、裁判における弁護士費用の3分の2の費用で済むことが多いようだ。

交通事故専門の弁護士事務所では、示談交渉の着手金が0円と設定されていることがほとんどだ。ただし、裁判になったときの着手金は、別途20万円～50万円かかることもある。

交通事故専門の弁護士事務所における報酬金は、示談か裁判かにかかわらず、回収額の11％+22万円（税込）と設定されていることがほとんどだ。

まとめ表
  示談交渉 裁判
一般の弁護士 旧報酬規程の基準の２／３ 旧報酬規程の基準
交通事故専門の弁護士 着手金0円
報酬11％+22万円（税込）		 着手金20～50万円
報酬11％+22万円（税込）
※旧報酬規程の弁護士費用（税込）
経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8％ 17.6％
300万円を超え 3000万円以下の場合 5.5％+9.9万円 11％+19.8万円
3000万円を超え 3億円以下の場合 3.3％+75.9万円 6.6％+151.8万円
3億円を超える場合 2.2％+405.9万円 4.4％+811.8万円

裁判にかかる実費や日当は!?

裁判では、着手金と報酬金以外にかかる弁護士費用はありますか!?
裁判になると、実費が必ずかかります。日当が発生することもあるので、よく確認しておく必要があります。
弁護士費用には色々と種類があるので、把握しきれない被害者の方が多そうですね。

裁判を提起すると、着手金と報酬以外に実費がかかる。実費の主な内訳としては、訴状に貼る印紙代・郵券（切手代）・交通費などだ。

たとえば、3000万円の賠償を求めて裁判を起こした場合、11万円の印紙代がかかってくる。金額がより大きくなれば、その分、印紙代の負担は増えることになるのだ。

裁判所への出頭の際には、日当がかかることもある。日当は半日で3～5万円、1日で5～10万円と設定されることが多いだろう。

裁判を起こす場合には、これらの交通費と日当の負担についてもあらかじめ確認し、納得した上で依頼することが大切だ。

まとめ表
  概要 具体例
実費 印紙代、郵券（切手代）、交通費など 3000万円の請求について印紙代11万円
日当 裁判所までへの出頭のために支払う手当て ・半日3～5万円
・1日5～10万円

交通事故の裁判では弁護士費用は加害者負担になる!?

弁護士費用をなんとか加害者に負担してもらうことはできませんか!?
民事裁判を起こすと、被害者の過失部分を除く損害額の1割分の弁護士費用を認めてもらえます。
損害額の1割もらえれば、重傷事故の弁護士費用の大半はまかなえそうですね！

交通事故では、相手に対して裁判を起こすと、和解案や判決で認められた損害額の約1割分を弁護士費用として認めてもらえる。

この部分は、加害者または任意保険会社の負担になるのだ。

一方、示談交渉の段階では弁護士費用を被害者が負担しなければならない。

ただし、重傷・死亡事故などで加害者が刑事事件の被疑者または被告人となっている場合には、交渉次第で加害者本人から弁護士費用相当の賠償を受けられることもある。

まとめ表
  示談交渉 民事裁判
刑事事件あり 加害者負担の可能性あり 損害額の1割分について加害者負担
刑事事件なし 加害者負担の可能性なし

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まとめ

いかがでしたか？

この記事では、交通事故の裁判の弁護士費用についてお届けしました。

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014　東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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