交通事故を弁護士に頼むメリットとデメリットを比較してみた

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交通事故にあってしまったとき、弁護士さんに相談するメリットはどのようなものがあるのでしょうか?

弁護士さんに依頼すると弁護士費用が発生してしまいます。

今回は、どのような場合に弁護士さんに依頼したらよいのかまとめてみました。

交通事故を弁護士に依頼するメリット。示談金増額なければ報酬0円の広告のワケは!?

交通事故を弁護士に依頼するメリットとして一番大きなものは何ですか?
示談金が大幅に増額するということに尽きますね。弁護士が介入して増額しない事例はほとんどないでしょう。
お金が増えるというのは本当に分かりやすいメリットですね!

不運にも交通事故被害に遭ってしまった被害者にとって、相場水準での賠償金を得るだけでも骨が折れるのが現実だ。

保険会社と自力で交渉してみても、納得のいかない示談金額しか提示されないと嘆いている被害者の方も多いだろう。

なんとかしてこの事態を打開するには、弁護士に頼むくらいしか方法は見当たらない。でも、弁護士に依頼したら本当に賠償金は増額するのか不安。

このような悩みのもと、交通事故を弁護士に依頼するメリットを詳しく知りたいというニーズは大きいようだ。

交通事故を弁護士に依頼するメリットとして最も重要な点は、賠償金・示談金が間違いなく増額するケースが多いことだ。

交通事故分野は特殊な世界だ。保険会社は被害者本人には相場水準を大幅に下回る示談金しか提示しない。しかし、弁護士が介入するとたちまち相場水準に近い金額まで示談金を大幅に増額してもらえるという実務が存在する。

弁護士事務所の中には、示談金の増額がなければ報酬0円という思い切った広告を打ちだすところもある。

弁護士事務所がこのような広告を打てる理由は、弁護士が介入するとほぼ間違いなく示談金が増額する(すなわち弁護士報酬0円になる事態は想定しにくい)からなのだ。

(まとめ表)
  弁護士なし 弁護士あり
保険会社の示談金提示額 相場水準の5~6割程度 相場水準の9~10割まで増額

弁護士に依頼するメリットを生かせる場面とは!?

弁護士が関与すれば示談金が増額するんだったら、交通事故被害者はみんな弁護士さんに依頼したほうがいいってことですね?
物損事故や軽傷の人身事故の場合には、弁護士費用が増額分を上回ってしまえばメリットはなくなってしまいます。
いわゆる費用倒れのリスクがあるってことですね!

交通事故の示談交渉に弁護士が介入すると、示談金額がほぼ間違いなく増額するメリットがある。しかし、どのような事案でも弁護士に依頼すべきとはいえない。

弁護士に依頼すると、必ず弁護士費用を支払う必要があるからだ。弁護士費用の自己負担額が示談金の増額幅を上回る事態になると、一気に弁護士に依頼するメリットが相殺されてしまうのだ。

そのため、物損事故軽傷の人身事故の被害者は、弁護士に依頼しないほうが最終的な手取り額が大きくなることもある。

ただし、被害者本人やその家族が弁護士費用特約に加入している場合は例外だ。弁護士費用特約があれば、どんな小さな交通事故案件でも、保険会社から相当な額の弁護士費用を支給してもらえるからだ。

つまり、弁護士に依頼するメリットを生かせる場面は、重傷の人身事故の場合か、弁護士費用特約に加入している場合の2パターン考えられるということだ。

(まとめ表)
  弁護士費用特約なし 弁護士費用特約あり
物損事故 弁護士のメリットなし 弁護士のメリットあり
軽傷の人身事故 弁護士のメリットなし 弁護士のメリットあり
死亡・重傷の人身事故 弁護士のメリットあり

後遺障害認定前なら弁護士のメリットが倍増する!?

賠償金の増額だけなら、自分で裁判をやっても実現できるんですよね?
弁護士のメリットは、賠償金増額だけでなく、有利な後遺障害等級の獲得可能性が高まる点が大きいです。
たしかに後遺障害認定は被害者個人だけではどうしようもないですもんね。

交通事故による怪我の治療のかいなく後遺障害が残ってしまった被害者の場合、弁護士に依頼するメリットはより鮮明になる。

単に示談金が弁護士基準にまで増額するというだけにとどまらず、有利な後遺障害等級を認定してもらえるメリットがあるからだ。

後遺症が残る被害者であっても、交通事故の後遺障害等級が認定されない例は非常に多い。いったん後遺障害で無等級の判断がされてしまうと、この結果を覆すのは弁護士でもかなり難しいようだ。

後遺障害認定の手続を行う以前から弁護士に認定サポートを依頼すれば、無等級だったはずが等級認定されたり、等級がより上位にアップしたりする可能性が高まるのだ。

後遺障害等級の獲得は、最終的には示談金額の大幅増額につながる。適切な後遺障害が認められるか否かで示談金額は雲泥の差になるのだ。

重傷の人身事故被害に遭った被害者は、すぐに弁護士への依頼を検討すべきだろう。

(まとめ表)
  弁護士なし 弁護士あり
後遺障害の認定前 無等級 等級認定獲得
実際より低い等級の認定 より上位の等級認定獲得
後遺障害の認定後 無等級または低い等級 弁護士でも認定を覆すのは難しい

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