弁護士が教える!保険会社との交通事故の示談を成功させるポイント

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今回は、保険会社との交通事故の示談を成功させるポイントについて調べてみました。

示談交渉を保険会社に代行させる制度もあるようですが、示談交渉は保険会社か弁護士かどちらに依頼すべきなのでしょうか?

示談交渉の依頼先は、保険会社と弁護士のどちらがいいの?

交通事故の示談交渉は、自分が加入する保険会社と弁護士とでは、どちらに依頼すべきですか?
物損事故については、保険会社に依頼するだけでも十分なことが多いです。人身事故の示談交渉は、できるだけ弁護士に依頼しましょう。
事故の種類によって依頼先を変える必要があるんですね。

不運にも交通事故にあってしまったとき、自力で解決するにこしたことはないが、どうしても第三者に交渉を仲介してもらわないと解決がむずかしいことがある。

そのような場合、示談交渉の依頼先として自分が加入する自動車保険会社弁護士の2つの選択肢が考えられる。

保険会社の示談代行制度とは

交通事故にあったときに保険会社に示談交渉を依頼できる制度として、示談代行制度というものがある。

主に物損事故修理費用額過失割合の交渉において威力を発揮する制度だ。保険会社の事故担当の社員が、相手の加害者本人や相手保険会社との間で、直接連絡をとりあって合意に向けた交渉をしてもらえる。

示談代行を依頼するにあたっての費用は無料であるため、費用負担が心配な方にとっては安心できる制度といえる。

保険会社の示談代行制度のデメリット

被害者が加入する保険会社の示談代行制度は、利用にあたって費用がかからない反面デメリットもある。

被害者の過失なしの事故では示談代行を利用できない

一つは、追突事故など被害者の過失がゼロの交通事故においては、そもそも示談代行制度を利用することができない

本来、示談交渉は弁護士しかできないはずだが、被害者に過失がある場合に限り、保険金支払い義務を負う保険会社を被害者と同視して示談代行を認めていたという経緯がある。

被害者に過失がない事故については、被害者と保険会社を同視することができず、示談代行を行うことは弁護士法に違反してしまうことになるわけだ。

人身事故での示談代行制度は適さない

もう一つのデメリットは、人身事故においては示談代行制度は有効に機能しないという点だ。

相手保険会社は、示談交渉の段階では慰謝料などを相場水準よりも低い基準でしか提示しようとしない。この運用は、被害者が示談代行制度を利用した場合にも変わらない。

人身事故において相場水準での慰謝料の支払いを受けようと思うと、弁護士に依頼して交渉しなければ実現はむずかしいようだ。

弁護士に依頼すべき場面とは

これまでの内容を裏返すと、保険会社の示談代行制度ではなく弁護士に依頼すべき場面とは、被害者に過失がない場合や人身事故の場合だといえる。

ただし、弁護士に示談交渉を依頼する場合には弁護士費用がかかる点をよく検討する必要がある。

自身や同居の家族が加入する自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社が弁護士費用を支給してくれるので迷わず弁護士に依頼するとよいだろう。

一方、弁護士費用特約がついていない場合には、物損事故や軽傷の人身事故では費用倒れになってしまう可能性がある。この点は、個別の事案によっては費用倒れを避けられる方法もあるようだ。

いずれにせよ、交通事故トラブルの解決のために第三者の助けが必要だと感じた場合には、できる限り早めに弁護士に相談するようにしよう。

(まとめ表)
被害者の過失あり 被害者の過失なし
物損事故 保険会社の示談代行制度 弁護士による示談交渉
人身事故 弁護士による示談交渉 弁護士による示談交渉

示談を弁護士に依頼すると相手保険会社の対応はどう変わる?

交通事故の示談交渉を弁護士さんに依頼すると、保険会社の対応はどのように変わるんですか?
弁護士が代理で交渉すると、適正な治療期間を認めてもらえたり、最終的な示談金も裁判基準に近い金額を認めてもらえることが多いのです。
交渉する相手がだれかによって、保険会社の対応は変わるんですね。

示談交渉を弁護士に依頼しても、結果はあまり変わらないのではないかと不信感を持ってはいないだろうか。実は、示談交渉を弁護士に依頼するだけで、相手保険会社の対応は大きく変わるようだ。

適正な治療期間への修正

被害者がケガの治療のために通院を継続していると、ケガの内容や程度に応じて相手保険会社から、「そろそろ治療は終了でいいですか?」 「来月で治療費の支払いを停止します。」
といった連絡がくることがある。

たしかに、一部の被害者は慰謝料を増額させるために無症状にもかかわらず過剰に通院することがあるのは事実のようだ。

相手保険会社としては、このようなモラルリスクのある被害者からの不正請求を避けるために治療費支払いを停止するよう通告しているようだ。

しかし、このような保険会社の対応が正当に通院している被害者の権利を侵害してしまっている状況にある。

弁護士が示談交渉に介入すれば、適正な治療期間にわたって治療費の支払いを継続してもらうよう交渉することができるメリットがある。

後遺障害の申請手続がスムーズに

保険会社によっては、被害者が後遺障害の申請をしたい場合でも水際で申請を思いとどまらせる対策をとっているところもあるようだ。

後遺障害の審査は、保険会社とは別組織の自賠責調査事務所が担当するため、後遺障害等級がついてしまうと保険金の支払い額が一気に増大するためだ。

この点、後遺障害の申請前に弁護士が示談交渉に介入することで、保険会社側のこのような抵抗は間違いなくなくなるだろう。後遺障害の申請手続がスムーズになるメリットはありそうだ。

さらに、弁護士が後遺障害診断書の記載内容をチェックしたり、後遺障害の申請の際に添付する意見書を作成することによって、有利な後遺障害等級を獲得できる可能性が高まる大きなメリットも見逃せない。

相場水準まで示談金が増額

弁護士を示談交渉に介入させることの最大のメリットは、慰謝料などの示談金が相場水準まで増額するということだ。

弁護士が代理人として連絡するだけで、相手保険会社の対応は大きく変わる。示談金を増額させたい場合は、弁護士に依頼するのが先決といえるだろう。

(まとめ表)
弁護士介入前 弁護士介入後
治療期間に関する保険会社の対応 一方的に治療の打切りがされる 適正な治療期間を認めるよう交渉できる
後遺障害の申請に関する保険会社の対応 後遺障害の申請を水際で阻止される場合あり 申請に関する書類をチェックして認定可能性を高められる
示談金の提示額に関する保険会社の対応 裁判基準を大幅に下回る示談金 裁判基準に近い額まで増額する

相手保険会社の弁護士から突然の連絡。どう対応すべき?

むちうちで治療を継続していると、いきなり弁護士から手紙が届きました。どうすればいいですか?
保険会社が弁護士を立てて連絡してきた理由を考える必要がありますね。思い当たる事情はありますか?
そういえば、保険会社の対応に不満でクレームの電話を入れてしまったことがあります。

交通事故の被害にあった際、これまでは相手保険会社の担当者が対応してくれていたのに、弁護士から突然の通知や電話連絡がくることがある。

相手方の弁護士は、日常的に損保側の代理人業務を行っており、保険会社からの依頼で被害者との交渉を行っている。保険会社が弁護士をつける理由としては、主に以下のものが挙げられる。

通院治療の打切りを通告したい場合
過剰請求不正請求の疑いがある場合
・被害者からクレームを受けた事案
死亡・重傷事案など慎重な対応が必要になる事案

弁護士から連絡がきたときは、上記のどれかの理由にあてはまる可能性がある。
通常、保険会社側に弁護士がついたからといって、適正な水準での示談金を提示してもらえるわけではない。保険会社が提示する場合と同様に、裁判基準を大幅に下回る金額でしか提示してもらえないのだ。

ただし、被害者が弁護士をつけて交渉すれば、一気に裁判基準まで増額した水準で交渉が進むことが多いのが実態だ。

保険会社側の弁護士とやりとりを行うこと自体、日常生活では体験しえないことなので、被害者にとっては大きなストレスを伴うことだろう。

このようなタイミングでは、必ず交通事故の被害者側の弁護活動を多く行っている法律事務所に相談してみるのが必要不可欠といえるだろう。

(まとめ表)
保険会社が弁護士委任する理由
通院治療の打切り 治療打切りをスムーズに進めたい。
過剰請求・不正請求 支払いを一部または全部拒否するため、弁護士を通じて対応したい
クレーム対応 保険会社では処理しきれないので、弁護士に依頼したい
死亡・重傷事案 賠償額に影響するため、弁護士を通じて慎重に対応したい。

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