弁護士費用の相場を徹底調査|交通事故のケース【2017最新版】

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高額なイメージのある弁護士費用ですが、実際はいくらくらいかかるのでしょうか?

今回は、弁護士費用の相場と、費用倒れを防ぐための対策をまとめました。

交通事故の被害にあったとき、十分な補償を受けるためには専門家である弁護士のサポートが必要と思うが、弁護士費用の負担で損になるのではないか

このような不安を感じられている被害者の方は多いと思います。

弁護士に示談交渉を依頼するうえで、弁護士費用がいくらかかるのかを把握しておくことは、最も大切なことです。

あらかじめ、交通事故の弁護士費用の相場を理解しておけば、弁護士探しがスムーズに進むでしょう。

交通事故の弁護士費用に対する不安・悩み

交通事故に遭ったときは、弁護士さんに相談するのがいいと思うのですが、お金がどれくらいかかるのか心配です。
被害者の方にとって、弁護士に依頼するうえでの金銭的負担はたしかに重要な問題ですね。
はい、弁護士さんに依頼するとすごく高額な費用がかかってしまうイメージがあります。

・交通事故で弁護士に交渉をお願いしたいけど、費用がどれくらいかかるのか不安。

・弁護士費用を負担すると、逆に損になってしまうのではないか心配。

・高い弁護士費用を契約させられるのではないか怖い・・・

交通事故の被害にあって保険会社と交渉した経験がある人は少ないはずです。人生ではじめてだという方も多いのではないでしょうか。

いざ弁護士に示談交渉を依頼するとなると、どれくらいの費用がかかるのか心配ですよね。

たしかに、弁護士業界において弁護士費用は事務所ごとに異なっているため、どの弁護士を選ぶかによって費用も違ってくることは事実のようです。

一般の方にとって、弁護士に相談するだけでもハードルが高いのに、弁護士費用の自己負担が生じるとなるとさらに弁護士に依頼するのに抵抗感を持つのではないでしょうか。

しかし、保険会社から示談金を増額してもらうためには、弁護士に依頼することが必要不可欠といえます。弁護士費用に対する不安感や心配を払拭して、交通事故の解決に向けてすすんでいく必要があるのです。

弁護士費用のわかりにくさ

弁護士費用について説明を受けても、計算が複雑でわかりにくいという印象を受けました。
たしかに、着手金や報酬の計算方法が複雑なケースも少なくないです。弁護士から、いくらくらいの費用がかかるのか十分な説明を受けることが大切です。
弁護士費用のわかりにくさが、弁護士に依頼することの抵抗感を生み出しているのかも。

着手金・報酬の複雑な計算方法

弁護士費用の相場について調べていると、弁護士費用の計算方法が非常に複雑でわかりにくいと感じた経験をお持ちではないでしょうか?

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5% 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

実際、多くの弁護士事務所は以下の表にあるような弁護士費用の計算方法をとっています。

経済的利益」という聞きなれない言葉や、金額ごとにパーセンテージが異なる計算方法など一般の方がわかりにくい印象をもっても当然のことだと思います。

弁護士のアバウトな説明

結局、いくらの弁護士費用がかかるの?という素朴な疑問をもっても、弁護士のほうとしては「最終的な経済的利益の金額次第です」とあいまいな回答をされてしまうことも多いようです。

これでは、弁護士費用の負担に対する心配が払拭できないのも当然ですね。

一般的な弁護士費用の相場

弁護士費用の計算方法がわかりにくいことは分かりましたが、弁護士費用の相場はどのように把握すればよいのですか?
色々な弁護士事務所のホームページを見比べてみると、大体の相場観はつかめてくると思います。
弁護士事務所が多すぎて探すのに疲れてしまいました。。
目安としては、保険会社からの回収額の10%程度を採用する弁護士事務所が多いですね。
なるほど、その計算方法であればわかりやすいかもしれません。

回収額を基礎にした計算方法

弁護士に依頼するにあたって、弁護士費用の相場がどれくらいか気になるのではないでしょうか。

交通事故に専門的に取り組んでいる弁護士事務所では、多くの場合、保険会社からの回収額の10%20万円を弁護士費用として設定しているようです。

この費用体系のメリットは、経済的に困窮している交通事故被害者の方に対し、着手金の負担がありませんので、スムーズに弁護依頼をしやすい点です。

追加着手金にご注意

ただし、ほとんどの弁護士事務所では、民事裁判を起こす場合には別途着手金が発生するという料金体系を採用していることもあります。

実際に弁護士に依頼する際には、後でトラブルにならないように担当弁護士から十分な説明を受け、弁護士費用の見積書も発行してもらうのが安心です。

費用倒れを防ぐための対策

弁護士さんに依頼したいのはやまやまですが、費用倒れになるのはなんとしても避けたいです!
たしかに費用倒れになるのは心配ですよね。弁護士によっては、特約をつけるなどして費用倒れを避ける契約にしてくれることもあります。
なるほど、特約によって費用倒れを防止できるんですね!

保険会社との示談交渉を弁護士に依頼するにあたって、費用倒れだけはなんとしても避けたいところではないでしょうか。弁護士費用の負担による費用倒れを避けるための方法をいくつかご紹介します。

保険会社からの示談金の提示を待つ

まず、保険会社から示談金が提示されるのを待つという方法があります。

たとえば、保険会社から示談金として100万円が提示されているケースで、弁護士に依頼すれば300万円まで増額する見込みがある場合には、弁護士費用を負担してでも手取り額が増える可能性が高いといえます。

増額見込み額と弁護士費用とを天秤にかけた上で弁護士に依頼する方法をとれば、費用倒れになる心配を解消できるわけです。

後遺障害の認定後に依頼する

後遺障害の等級がつかないケースでは、弁護士が慰謝料の増額について交渉しても、増額幅が弁護士費用の金額を下回ることも少なくありません。

そのような場合には、弁護士に依頼すると費用倒れになることが見込まれますので、後遺障害の等級が認定された後に弁護士に依頼するのが安心といえます。

弁護士によっては、受任の前段階において後遺障害の申請についてだけ無料でアドバイスをしてくれることもありますので、そのようなサービスを活用していくのがよいでしょう。

費用倒れを防ぐ特約をつける

最終的に費用倒れの心配をなくす方法として、弁護士との委任契約の中で、慰謝料などの増額幅の何パーセントを弁護士費用の上限とするなどの費用倒れを防ぐ特約をつけてもらうことも考えられます。

これにより、示談金が増額しなければ弁護士費用は発生しませんので、弁護士に依頼するにあたって安心といえます。

まとめ

最終的に弁護士費用をどのように設定するかは、依頼者と弁護士との間でケースごとに話し合って決めていくことになります。

弁護士費用の一般的な相場を踏まえつつ、今後の交渉による増額見込みと弁護士費用の金額について担当弁護士から十分な説明を受けることが大切です。

このサイトでは、色々な弁護士を比較することができますので、ぜひご自身に合った弁護士を検索してみてください。

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