交通事故被害者側の弁護士が教える、事故後ベストな対応はこれだ

対応が良い弁護士の条件とは？

弁護士の対応が適切かどうか、不安に思われる方も多いでしょう。弁護士はまだまだ身近な存在とは言えないため、どのような弁護士の対応が適切かは分からなくて当然です。以下では、対応のいい弁護士の条件について、簡単に説明をしていきます。

被害者との連絡対応

対応がいい弁護士の条件として、被害者（＝依頼者）とこまめに連絡をとるという点は重要です。

弁護士は、被害者の代理人として職務を行いますが、進捗状況をこまめに伝える必要があることは当然と言えるでしょう。

実際に、交通事故案件で被害者から弁護活動の依頼を解約する理由としては、「いつ連絡してもつながらない」「事件の進捗状況が良く分からない」といったものが多いようです。

保険会社との交渉時の対応

対応がいい弁護士の特徴として、加害者側の保険会社と粘り強く交渉をするという点が挙げられるでしょう。

交通事故の被害者側の弁護士としては、加害者側の保険会社に、できるだけ多くの金額を提示させ、示談に持ち込むための活動を行います。なぜなら、示談で終わる方が、時間の面でも手間の面でもメリットが大きいからです。

示談がまとまらない場合は裁判になりますが、裁判は1年程度の期間がかかる上、証拠の収集等で被害者本人にも大きな手間が生じます。示談の段階で被害者が満足する金額を加害者側が提示してくれて示談になれば、非常に有意義なのです。

医者に対する最善の対応

被害者側の弁護士による、医師に対する最善の対応としては、いかに必要に応じて十分な連携をとれるかが重要と言えるでしょう。

交通事故の被害者側の弁護士としては、被害者の後遺障害等級認定の申請において、できる限り被害者に有利な診断書を資料として提出しようとします。そのため、必要に応じて被害者の担当医に、こういった方向で診断書を書いてほしい等の要望を出すことがあります。

弁護士によっては医者に対する対応は一切やらない方もいるようですが、可能であれば医師と必要十分な連絡をとり、被害者に有利な診断書を書いてもらった方が良いでしょう。

そして、弁護士が医師に対して明確に要望を伝えるためには、形に残る書面の形で行うことも重要です。弁護士から直接医師あてに書面を送ると嫌がられることも多いため、被害者に弁護士からの書面を渡し、それを医者に渡してもらう等の措置をとることもあります。

このような対応の有無により、その弁護士が交通事故の対応に慣れているかどうかが分かります。

裁判における適切な対応

裁判における被害者側弁護士の対応が適切かどうかを判断することは簡単ではありません。しかし、簡単に判断できることとしては、裁判を始めるという内容の書類（訴状といいます）を迅速に提出しているか、という点が挙げられます。

裁判は長期戦です。1年程度かかることもよくあります。そのため、被害者の利益のためには、できる限り早く裁判を開始して、早めに被害者が賠償金を受け取れるように努める必要があるのです。

他には、事故の個別具体的な事情を多く主張している弁護士は、対応がいい弁護士と言えるでしょう。

交通事故で受け取れる賠償金は、後遺障害等級によりある程度の相場が決まっています。しかし、個別具体的な事情により、相場よりも高い金額が認められる こともあります。そのため、対応がいい弁護士は、後遺障害等級だけではなく、この怪我は仕事にどれだけ支障がでる、加害者は反省しておらず対応も不誠実だ、等の具体的主張を多くしていくことになります。

保険会社側が弁護士対応に切り替える理由

加害者側の保険会社が突然弁護士を立ててきた場合、なぜなのか不安に思われる方も多いようです。保険会社が弁護士を立ててくる理由は複数ありますが、以下では代表的な3パターンについてご紹介いたします。

通院治療の打切りを通告したい場合

通院治療の打ち切りを通告したい場合とは、交通事故による外傷がむちうち等の軽度のものにも関わらず、被害者が長期間にわたって病院に通うつもりで、保険会社に治療費の請求を行おうとしている場合です。

この場合には、一定期日後の治療費は支払いの対象とならないことを、弁護士から法的主張として被害者に伝えるため、弁護士を立ててくることが多いようです。

重傷事故の対応を行う場合

重傷事故の場合、その賠償金の算定は慎重に行う必要があります。被害者が将来働けない分の逸失利益や、入院費、治療費等の計算が高額になるためです。

そのため加害者側の保険会社は、交通事故に詳しい弁護士にその算定や示談交渉を依頼し、その処理を任せる場合が多いようです。

被害者からの連絡対応が手に負えない場合

被害者からの連絡対応が手に負えない場合とは、被害者が反社会的勢力の構成員であったり、悪質なクレーマー、不正請求を目的とした者だったりする場合です。

この場合には、保険会社が交渉しても埒があかないため、弁護士に依頼して法的観点から対処をしてもらうようです。

弁護士の対応によって慰謝料はどう変わるの？

弁護士の対応により慰謝料の額は本当に変わるのだろうかというお悩みは、多くの方がお持ちのようです。

結論からいえば、交通事故に詳しい弁護士に依頼をして適切な対応をとれば、慰謝料の額が増額する可能性もかなり上がります。以下では、弁護士の対応が慰謝料の増額にどのように影響するのかにつき、紹介をしていきます。

保険会社との粘り強い交渉

被害者側の弁護士が、加害者側の保険会社と粘り強く交渉することで、通常よりも多くの慰謝料を獲得することができる場合があります。

示談交渉でも、裁判と同様、事故による具体的な不利益等の個別具体的事情を伝えていくことが重要になります。これらを適切に伝えることで、「もし裁判になっても勝てないな」と保険会社に感じさせることが、より高額な慰謝料を内容とする示談につながるのです。

裁判では手間も時間もかかるため、保険会社も勝てそうにない裁判はできるだけ避けたいのです。

裁判における適切な主張立証

当然ですが、裁判における適切な主張も、慰謝料の増額に繋がります。被害者側の弁護士としては、慰謝料を相場からさらに引き上げるため、その事故に特有の個別具体的な事情を主張していくことになります。

交通事故に詳しい弁護士であれば、この程度の主張をすれば慰謝料の増額が見込めるといった実務感覚を持っているため、過不足のない主張をすることができます。

保険金請求の適切な順序

交通事故の被害者側の弁護士は、保険金請求の実務を理解していることが極めて重要です。仮にこの実務を知らず、適切な順序で保険金の請求をしなかった場合、本来得られるはずの金額を得られないことがあるからです。

例えば、相手方保険会社に請求すると同時に、自らが加入している保険会社に保険金を請求できる場合（人身傷害保険に加入している場合）には、基本的に自分が加入している保険会社に先に請求をします。

なぜなら、人身傷害保険は、請求前に相手方から賠償金を受領した場合にはその金額を控除するとされているものが多いためです。被害者側に過失のある事故においては先に相手方保険会社に請求をしてしまうと自分が加入している保険会社から保険金を受け取れないこともあるからです。

満足いく賠償を受けるためには、保険金請求の実務にも精通した弁護士に依頼をすることが重要です。

交通事故の解決を弁護士に任せたい

24時間スマホで無料相談予約するなら

いかがだったでしょうか？

この記事をお読みの方には、「交通事故被害者側の弁護士が教える、事故後ベストな対応はこれだ」というテーマに関して、理解を深めていただけたのではないでしょうか。

記事に関連して、もっと知りたいことがある方は、本記事を監修したアトム法律事務所が提供するスマホで無料相談がおすすめです。

こちらの弁護士事務所は、交通事故の無料電話相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから電話相談の案内を受けることができるので、使い勝手がいいです。

電話相談・LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

仕事が終わった後や休日にも、交通事故に注力する弁護士に相談できて、便利ですね。

こちらは交通事故専門で示談交渉に強い弁護士が対応してくれるので、頼りになります。

交通事故の後遺症で悩み、適正な金額の補償を受けたい、とお考えの方には、特にオススメです！

地元で無料相談できる弁護士を探すなら

弁護士に会って、直接相談したい方には、こちらの全国弁護士検索のご利用をおすすめします。

当サイトでは、交通事故でお悩みの方に役立つ情報をお届けするため、

1. ①交通事故専門のサイトを設け交通事故解決に注力している
2. ②交通事故の無料相談のサービスを行っている

弁護士を特選して、47都道府県別にまとめています。

弁護士を探す5秒で完了

頼りになる弁護士ばかりを紹介しているので、安心してお選びください。

何人かの弁護士と無料相談した上で、相性が良くて頼みやすい弁護士を選ぶ、というのもおすすめの利用法です！

まとめ