交通事故を弁護士に依頼するデメリットは?メリットとの比較

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交通事故を弁護士に依頼する場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか?

このページでは、弁護士に依頼する場合のデメリットと弁護士に依頼できない場合の対応策についてまとめました。

一番のデメリットは費用倒れ!?

交通事故を弁護士に依頼するデメリットを教えてください。
弁護士への依頼で費用倒れになることが明らかな場合は、依頼を控えるべきでしょう。
費用倒れはさすがに辛いです。そんな被害者はどうすればいいんですか!?

交通事故の被害者の中には、すでに示談交渉を弁護士に依頼する必要性に気付いている方も多いのではないだろうか。

弁護士選びをする上では、交通事故を弁護士に依頼することによって生じるデメリットについても把握しておく必要がある。

交通事故の種類によっては、弁護士に依頼することのデメリットしかなく、メリットがほとんどないこともあるのは事実だ。

たとえば、物損事故や軽傷の人身事故などでは、弁護士が介入することによる示談金の増額幅を弁護士費用が上回ってしまうことがある。

その場合、弁護士に依頼する経済的メリットは失われてしまい、逆に損失を受けるデメリットだけが残る。

このような事態を避けるためには、交通事故被害に遭う事態に備えて弁護士費用特約に加入しておくことが得策といえる。

(まとめ表)
弁護士委任のデメリット 事前の対策
死亡、後遺障害、重傷事故 特になし 特になし
物損事故、軽傷の人身事故 弁護士費用>示談金増額幅の場合デメリット大 弁護士費用特約をつけておく

弁護士に依頼できない場合の対応策は!?

費用倒れが理由で弁護士に依頼できない被害者はどうすればいいんですか?
保険会社の示談代行制度交通事故紛争処理センターなどを利用する方法があります。それぞれに制約があるので使える場面をよく理解しておきましょう。
弁護士に頼めない被害者も、必ずしも泣き寝入りする必要はないってことですね!?

物損事故や軽傷の人身事故の被害者が弁護士費用特約に加入していない場合には、弁護士に依頼すると費用倒れになりデメリットだけが残る可能性がある。

そのような場合、被害者として適正な補償を受け円滑に交通事故を解決するには、どのような手段をとれるのだろうか?

保険会社の示談代行サービス

まず、被害者が任意保険に加入している場合には、保険会社の示談代行制度無料で利用することができる。保険会社の担当者が、被害者に代わって相手保険会社や加害者との間で示談交渉してくれるサービスだ。

ただし、示談代行サービスには2つの制約がある。

一つは、被害者の過失が全くない事案では、保険会社が示談代行を行うことができない。この場合、被害者側の保険会社は加害者との利害関係が全くない他人とみなされてしまい、弁護士法に違反するからだ。

二つ目は、人身事故の示談代行では、相場水準での示談金を回収するのが難しいという点だ。

示談金を相場水準まで引き上げるたには、弁護士が介入するか裁判などの法的手続をとる必要がある。人身事故は示談代行の利用に不向きなのだ。

交通事故紛争処理センター

軽傷の人身事故において、弁護士費用を払わずに解決する手段として、交通事故紛争処理センターの制度を利用するのが有力だ。

同制度では、弁護士が中立の立場で示談の斡旋担当となり、保険会社との間の紛争の解決に向けた斡旋をしてもらえる。最終的に、相場水準の8割~9割程度の示談金で和解できることが多い。

ただし、紛争処理センターでは過失割合について争いのある事案では、過失割合を審理することができないため利用には適さない。

軽傷の人身事故で、過失割合に争いのある場合には、被害者が自力で民事調停または裁判を利用することが必要になる。

なお、前提として弁護士に依頼した場合に本当に費用倒れになるデメリットが生じるか否かの確認が必要だ。無料相談の機会を利用して一度弁護士に相談してみるのが望ましいだろう。

(まとめ表)
物損事故 軽傷の人身事故
過失割合の争いあり 保険会社の示談代行制度 民事調停または裁判
過失割合の争いなし ・交通事故紛争処理センター
・保険会社の示談代行制度(過失なしの場合は利用不可)
交通事故紛争処理センター

弁護士への無料相談にはデメリットなし

弁護士に依頼するのは無理な場合でも、相談するだけなら大丈夫ですか!?
弁護士への無料相談を利用するだけであれば、ほとんどデメリットは想定できません。
どの弁護士に無料相談するかが大切ですね!

交通事故を弁護士に依頼するデメリットが生じることがあるのは事実だが、弁護士に相談するだけであればデメリットは想定できない

交通事故の弁護士相談さえしておけば、予想される示談金の増額幅弁護士費用の相場を把握することができる。

法律相談さえしておけば、弁護士に依頼すると費用倒れになる事案なのかどうかをあらかじめ検討することができるというメリットがあるのだ。

弁護士相談にあたって法律事務所へ出向く手間や時間が生じるのはやむを得ないが、最近では相談料無料で法的アドバイスを受けられる場合が多い。

ただし、交通事故を専門的に扱う法律事務所では、無料相談の対象を死亡・後遺障害事案や重傷事案に限定している場合もある。webサイトや電話問合せで無料相談の範囲内かよく確認しておくとよいだろう。

弁護士会や市役所の無料法律相談を利用する選択肢もあるが、必ずしも交通事故に詳しい弁護士に対応してもらえるわけではなく、時間の無駄になってしまうことも少なくない。

そのため、web上で無料相談に対応している交通事故専門の法律事務所を探すのがおすすめだ。

(まとめ表)
交通事故専門の法律事務所 弁護士会や市役所の無料相談
交通事故の専門知識 専門知識が豊富 担当弁護士次第
無料相談の範囲 死亡・重傷案件に限定されている場合もある 無制限

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